ＮＰＯ法人情報技術取引所理事長 二上秀昭氏～ユーザーにアタック 多重構造をどうしますか？～①

　ソフトウェア業界の多重取引き（いわゆる多重下請け構造）の弊害が指摘されて久しい。ＮＰＯ法人情報技術取引所（ＪＩＥＴ）は1996年から多重受発注構造の弊害を解消しようという主旨で活動、1,300社もの会員を擁する最大規模の業界団体だが、政策サイドや業界へのメッセージ発信力は“いまひとつ”の感が否めない。まして景気は「100年に１度」の大変な事態を迎えている。システム開発を支えてきた下請け構造が根底から揺さぶられるのか、トンネルの先の景色はどう変わるのか。二上さん、そろそろメッセージを出しましょうよ。

注）情報技術取引所：1996年４月「日本情報技術提携振興会」として発足、98年現団体名に改称、2006年１月内閣府認証の非営利特定活動法人に改組した。東京・池袋に本部を置き、北海道（札幌）、東北（仙台）、東京（池袋）、南関東（横浜）、東海（名古屋）、関西（大阪）、九州（福岡）に地区本部、千葉、埼玉、静岡に支部を置く。正会員、特別会員、賛助会員で構成され、2009年３月現在の会員数は法人1,294社、個人５名。
ホームページによると「ソフトウェア業界の受発注案件取引所として電子メールによる仕事情報、案件情報、人財情報、技術者情報、パッケージ情報、イベント情報、システム開発情報などの情報交換の他、全国各地での営業商談会の開催などの活動を行う団体」とある。各本部でのオフ会形式の商談会のほか、新卒者採用フォーラム、技術者研修会などを実施することでソフト会社の底上げを図る一方、会員相互の情報交換で信用破壊につながる“粗悪”な協力会社、技術者の排除に努めている。本部：東京都豊島区東池袋３－１－１サンシャイン60（56階）

　――情報技術取引所（ＪＩＥＴ）の母体となった「日本情報技術提携振興会」が発足したのは1996年４月。ちょうど労働者派遣事業法が改定されたときでした。業界でＪＩＥＴは「どうせ下請け会社、派遣会社の集まりじゃないか」と見られていて、ＪＩＥＴもあえて反論してこなかった。誤解を避けるために、インタビューを始める前に私のポジションを話しておくと、私どもメディアは口をそろえて「ソフト開発における多重下請け構造がいけない」と言うんだけれど、その言い方がどうも紋切り型のステレオモードになっていて、多重下請けの何が問題で何が良くないのかが議論されていないように見える。ソフト開発業務が派遣法に馴染むのか、という問題もある。
二上　ほんと、派遣法がケシカラン。ソフト業を派遣法の対象にするのが間違っているんですよ。
　――その話は追い追い議論するとして……。だからといって私は現状を是認しているわけじゃないんですよ。ということを承知していただいて、まずＪＩＥＴの大雑把な沿革と現状を話していただけますか。
二上　いまさら佃さんに説明したって仕方がないじゃない？　発足の最初から全部知ってるでしょ。

仕事と技術者のお見合い

　――まぁそう言わずに。私だって何もかも知っているわけじゃないし、記者会Ｒｅｐｏｒｔの読者にＪＩＥＴの活動を知らせる必要があるじゃないですか。
二上　ＪＩＥＴのホームページ（ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｊｉｅｔ.ｏｒ.ｊｐ/）の《沿革》を見てくれれば分かるんだけど……。
　――じゃ、私が尋ねることに答えていただけるとありがたいんだけど、そもそも《ソフトウェア業界における多重受発注構造の解消》がＪＩＥＴの設立主旨でしたよね。
二上　そう。それを解消しようというのが主旨。今でもそれは変わってません。
　――ＪＩＥＴの役割を簡単にいうと、「仕事と技術者のお見合いの場」を提供する、ということですね。仕事というのはむろん開発案件ですが、元請的なＩＴ会社が「こういう案件があるよ」という情報を出す。それを見た会員企業が「当社にこういう技術者がいるのでどうですか」と技術者のスキル表を送る。それによって案件と技術者のミスマッチがなくなる。さらに下請け構造を流動化することができる。基本的にはそういう考え方でＪＩＥＴは活動している。
二上　分かりやすくいえば「中抜き」です。中間搾取といったら語弊があるかもしれないけど、いわゆる“ピンハネ”をなくす。この考え方が受け入れられたから、13年も継続してきたし、会員が増えている。ソフト会社にとっては、どこにどのような仕事があるのかが分かるということが最も重要ですから。仕事と技術者のミスマッチというのはスキルだけじゃなくて、金額もあれば勤務地もある。通勤時間がかかるっていうことは、会社からみれば通勤費がかかるっていうことだし、技術者にとっては就業条件が悪いっていうことになる。もらえるお金が良くたって長続きしない。